助成金をもらう

中小企業基盤人材確保等助成金

中小企業基盤人材確保等助成金
詳しい助成金の内容はこちら

どんなとき?

創業や異業種進出に伴い、基盤人材と言われる中心人物となる従業員を雇入れ、雇用保険の適用事業主となった場合にもらえます。
もらうためには、創業や異業種進出した日から6ヶ月以内に改善計画を提出したり、設備投資費の250万以上の経費支出が必要です。

いくら?

基盤人材となる従業員1人につき140万円(5人まで)

  • 人材基盤とは
    • 年収350万以上の賃金(臨時給与等を除く)で雇入れられる者
    • 事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
    • 部下を指導・監督する業務に従事する係長職以上の者
  • 250万円の費用とは
    • 土地・建物
    • 事務所賃貸料、リース料(12ヵ月分)
    • 機械、設備、備品等

受給資格者創業支援助成金

受給資格者創業支援助成金
詳しい助成金の内容はこちら

どんなとき?

ハローワークで受給資格の決定を受けた者であって、次のいずれかに該当する者が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇入れ、雇用保険に加入する場合にもらえます。

  • 雇用保険に5年以上加入していた者
  • 法人等を設立した日の前日において、該当受給資格にかかる残日数が残っている者

法人等の設立日の前日までに、「法人等設立事前届等」の提出が必要です。

いくら?

創業後3ヶ月以内に支払った経費の合計額1/3(上限150万円まで)
※創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇入れた場合は、50万円上乗せされます。

経費とは
  • 設立に係わる経営コンサルタントへの相談費用
  • 創業者が業務に必要な知識、または技能を習得するための講習、または相談費用
  • 登記費用
  • 許認可等の手続き費用
  • 事務所の改装費、賃借に要した費用(賃借料を除く)
  • 設備(車、機械、備品等)
  • 営業権の購入費
  • 労働者の募集・採用、就業規則の作成費用

高年齢者等共同就業機会創出助成金

高年齢者等共同就業機会創出助成金
詳しい助成金の内容はこちら

どんなとき?

45歳以上の高年齢者等3人以上が共同して法人を設立し、45~65歳未満を1人以上雇い入れた場合にもらえます。
その他、3人のうちいずれかの者が法人の代表者であること、法人の設立登記日以降最初の事業年度末における自己資本比率が50%未満であることなどの要件があります。

いくら?

支給対象経費の1/2もしくは2/3(上限500万円まで)
※創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を雇入れた場合は、50万円上乗せされます。

有効求人倍率 1倍未満 1倍以上
支給割合 2/3 1/2
支給対象経費とは
  • 設立に係する経営コンサルタントへの相談費用
  • 事務所の改修工事費
  • 設備、備品、事務所賃借料(6ヵ月分)
  • 広告宣伝費
  • 役員および従業員に対する教育訓練経費

介護基盤人材確保等助成金

介護基盤人材確保等補助金
詳しい助成金の内容はこちら

どんなとき?

介護関連事業主として新サービスを行うのに伴い、計画期間内に特定労働者(介護福祉士・社会福祉士・介護職員基礎研修修了者・訪問介護員1級の資格を有し、かつ保険医療サービスまたは福祉サービスの提供に従事した経験が1年以上の者、またはサービス提供責任者として1年以上の者)を新たに雇入れた場合に対象となります。

その他、都道府県知事から改善計画の認定を受けたり、介護労働者雇用管理責任者を選任・周知したり、解雇者を出していなかったりなどの要件がありますのでご注意下さい。

いくら?

特定労働者1人あたり70万円(3人まで)

  • 会社を運営する
  • 会社を設立する
  • 資金を調達する
  • 助成金をもらう

ページの先頭に戻る